マンション売却時に買い手からの印象を良くするには? 居住中はいつ内覧があっても良いように気をつけること マンションの売却に当たり、多くの場合は居住中に販売を始める事になると思います。 居住中であっても、お客様の内覧に応じなければ、余程人気のマンションでない限りほとんど成約には至りません。 「内覧があるからといっても居住中なのに、特別何かやる必要があるの?」などと言っていては折角のお客様を逃してしまいます。 内覧に向け、部屋の中は常に清掃を心がけ、いつ内覧があってもいいように清潔にしておきましょう。 ど
人気の高い路線の沿線マンションを売る、買う ~東横線編~ 魅力溢れる東横線沿線 東横線は住んでみたい沿線ランキングで常に上位をマークするだけのことがあり、この路線は好感度が高くなる要因が盛りだくさんです。 ターミナル駅である渋谷・横浜間の約24kmを特急でわずか30分足らずでつなぎ、日比谷線・南北線・都営三田線・みなとみらい線が乗り入れていたり、乗り換え路線として東急大井町線、東急目黒線・多摩川線、JR南武線、横浜市営地下鉄グリーンライン、JR横浜線、と混雑も少なく非常にアクセスの良い路線
マンション価格相場を調べるには 1. 販売価格は成約価格ではない マンションの価格を調べる場合、以前はマンション販売情報の週刊誌を見ておおよその価格を知るという方法が主流でしたが、現在ではインターネット不動産サイトをいくつか開けば販売価格が把握できます。 また、不動産サイトではなくとも、直接マンション名を打ち込めば価格一覧が表示されている場合もあり、パソコンが1台あれば、販売価格は確認することができます。 しかし、販売価格は必ずしもそのマンションの売買契約が成立した
マンション売却の時に気になる口コミや評判について 不動産に関する口コミは鵜呑みにしちゃダメ! 飲食店の業界では、口コミが店の売上げを左右してしまうことも多いようですが、不動産に関する口コミは、重大な瑕疵(かし)についての話題を除いてはそれほど大きな話題にはなりませんし、建物などの評価や価格を左右するようなことはごくごく希です。 特に不動産の売却では、不動産業者に関する口コミや営業担当者の評価の口コミがよく目に入りますが、売却する物件や売却時期あるいはその時の顧客の状況などのタイミングによって、
マンションを売りに出そうとしたら競合物件がいっぱい!!! 決断力 「我が家より眺望の良さそうな同じマンションの○階、間取りも同じで3LDK○○○○万円! でも、うちは南向きで日当たりが良いし!眺望よりも日当たりの良いほうが人気でしょ? 当然うちの方が高く売れるよね? あれ?うちより築年数の新しい隣のマンションも売りに出てるぞ!広さも同じだから新しい分あちらのほうが高いかなあ?うん?この値段で売りに出てるの? そうすると・・・うちはいくらで売れるのかな?」 このように同一エリ
築年数が古いマンションの売却について 価値観は人それぞれ、マンションの好みも人それぞれ 「自宅マンションの売却を考えているのですが、うちのマンション古すぎて・・・古いマンションなんて売れるんですか?」と、ご相談のお客様がいらっしゃいました。 一般的に、それぞれ自分が良しとする条件の物件ではないと、売れないのではないかと考える方が多いものです。 家も車も何でも新品じゃないとイヤ!って思う人は、中古住宅を欲しがる人なんていないんじゃないか?って、思うものです。 でもクラッシックな車が好き
不動産仲介手数料を節約する方法 1. 仲介手数料のおさらい 少し前に不動産の売買にかかる仲介手数料をどうにか節約できないかというご質問を頂戴しました。 まずは不動産売買の仲介手数料、売買金額の3%+6万円+消費税について簡単におさらいをしておきましょう。 特に+6万円って何?と思われている方はよく確認してみて下さい。 国土交通省では「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(昭和45年建設省告示第1552号)を定め、宅建業者が宅地
不動産売却時に必要な書類 不動産の売却と権利 不動産の売買は、食品や衣料品など日常の商品を売り買いするのとは様子が異なります。 不動産には「権利」というものが存在するの。 不動産を所有するという事は、この「権利」を持っている事を第三者にも明確にする為に、法務局にて登記申請を行うものなの。 不動産の売却とは、土地や建物の形あるものを買主に渡すだけではなく「権利」をも移転する必要があるんです。 以前はいわゆる、「権利証」と言われ文字通り権利を
専門家が教える、不動産売却に関する価格の決定方法 不動産の査定とは では、不動産の査定とはどんなものかご説明して参りましょ~!! 不動産の鑑定の際に用いられる方法には主に以下の3つの方法があります。 ☆取引事例比較法 ☆原価法 ☆収益還元法 売却の目的に関わらず、極力3つの方法で評価するのが良いとされているのよ。 しかしながら、実際の不動産の査定においては、一般の方が分かりやすい「取引事例比較法」が多く利用されています。 では、「取引事例比較法」を含めた3
不動産売却の際に発生する確定申告の流れについて気を付けるべき事 1. 譲渡所得の課税 まず、個人が土地建物等を譲渡した場合は譲渡所得となり、これは分離課税制度に従う事となります。 分離課税制度とは、国税庁のホームページを見ると、所得税は各種の所得金額を合計し、総所得金額を求め、これについて税額を計算して確定申告によりその税金を納める総合課税が原則ですが(法人が土地建物を譲渡した場合にはこの原則のまま)、一定の所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し、確定申告によりそ