私、株式会社いざ売るカンパニーの社長「一棟 売男♂の44歳」
今回は恐縮ですが「マンション売却で損した場合の繰越控除」についてお話しさせていただきます。すいません。。。

マンション売却に伴う税金の控除

これまで住んできたマイホームを様々な事情により手放すこともあるかと思いますが、その時に考えなければいけないのが「税金」の問題です。
物件を購入した際や所有しているときだけに限らず、売却したときにも税金の問題は絡んできます。

そうした税金のシステムを知らずにいると、本来なら還付されるはずのお金を受け取ることができず、知らない間に損をしてしまっているという事態になりかねませんので、しっかりと理解しておくことが大事です。

マンションを売却した際に、それに伴う損失があった場合は他の所得に対する税金を減税することができます。
マンションを無事に売却できたとしても、譲渡損失が生じてしまうことのほうが多いと思いますが、こうした場合には所得税などを還付してもらうことによって、売却で生じた譲渡損失を取り戻すことができるのです。

この制度は現在、少しややこしいのですが、買替える場合と買替えない場合とで、二種類のよく似た特例があります。

マンションを買替える場合

マンションの売却時に損失が生じた場合、マンションを買替えるのであれば「譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」(マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)という制度を適用することができます。

これまで住んでいたマンションを平成27年12月31日までに売却して、新たにマンションを購入した場合に、以前のマンション譲渡による損失が生じた場合は、一定の要件を満たすものに限り、その損失をその年の他の所得(給与所得や事業所得)などから控除することができます。
それでも控除しきれなかった損失は、その翌年以後3年内に繰り越して控除(繰越控除)することができます。

特例を適用するための主な要件

  • 自分が住んでいるマイホームを譲渡すること。以前住んでいたマイホームの場合には、住まなくなってから3年目の12月31日までに譲渡すること。
  • 譲渡する年の1月1日時点の所有期間が5年を超える居住用財産で、日本国内にあるものを譲渡すること。
  • 新たに取得する家屋の床面積が50平方メートル以上であること。
  • 新たにマイホームを取得した年の翌年12月31日までに居住を始めること。またはその見込みであること。
  • 新たにマイホームを取得した年の12月31日時点で、マイホームについて返済期間10年以上の住宅ローンを有すること。

マンションを買替えない場合

上記の「譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例」では、新たなマンション(新居宅)に買替えることが前提となっていますが、マンション(旧居宅)を売却しても住宅ローンを完済できず、買替えが容易ではないというケースも多くありました。

そこで平成16年度の税制改正で、買替えを前提としない特例「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」が新たに導入されることになりました。

この特例の主な適用要件は買替える場合の繰越控除と同じで、「譲渡する年の1月1日時点の所有期間が5年を超える居住用財産で日本国内にあるものを譲渡すること」「新たに取得する家屋の床面積が50平方メートル以上であること」「新たにマイホームを取得した年の翌年12月31日までに居住を始めること。またはその見込みであること」などとなっています。

もしマンションを買替えた場合であっても、こちらの特例のほうが有利なのであればこの制度を利用することもできます。

以上がマンション売却で損した場合の繰越控除についてです。
皆さんお分かりいただけたでしょうか??恐縮ですが、これにて終わりにさせていただきます。すいません。。。
また次の機会にお会いさせてください。